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住宅ローン控除2022

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住宅ローン控除2022

カテゴリ:コラム
住宅ローンを利用してマイホームを購入すると利用できるお得な減税制度のご紹介です。
2021年で終了してしまうかと思われたこの制度ですが、内容が修正され延長されることとなりました。

それでは
住宅ローン控除
解説していきます!


◆制度の概要◆

住宅ローンを利用して自己居住用の住宅を購入すると利用できる減税制度です。
新築・中古ともに利用ができ、毎年末の住宅ローン残高に応じて納めた税金が還ってきます。
新築住宅の場合は13年間中古住宅の場合は10年間継続して受けられる大きな減税制度です。


◆1年間の減税額◆

新築物件を購入した場合に1年間で受けられる減税額はどのくらいなのでしょうか。
具体的な計算例も出しながら見ていきます。

【制度上の上限】
①毎年末の住宅ローン残高の0.7%
②物件購入価格の0.7%
③納めている所得税
 (所得税で控除しきれない分は住民税も控除、住民税の上限97,500円)

この①~③のうち最も小さい額が控除(減税)される額となります。


補足説明を入れると、
②について…
住宅の種類によって更に上限が設定されています。
【新築】
・一般住宅の場合は3,000万円×0.7%=21万円(新築は全てこれ以上に該当)
・省エネ住宅の場合は4,000万円×0.7%=28万円
・ZEH基準省エネ住宅は4,500万円×0.7%=31.5万円
・認定長期優良住宅は5,000万円×0.7%=35万円
【中古】
・一般住宅は2,000万円×0.7%=14万円
・認定住宅は3,000万円×0.7%=21万円


③について…
①と②の上限よりも所得税額が低かった場合に、残りの分が住民税からも控除されるという計算がされます。
但し、その場合住民税から引かれる税額は97,500円が上限となっています。

例を出すと、①と②で21万円という金額が出たけど、納めている所得税が10万円だった場合、
21万円ー10万円=11万円となり、控除額に11万円分の余りが出てしまいます。
この分を住民税からも控除できるのですが、その場合は9万7500円までなので、
所得税から10万円住民税から9万7500円の控除となり、合計19万7500円の控除という計算です。


1年間の減税額の例を出して計算してみます。
例)
①その年の年末ローン残高…2,700万円
②物件購入価格…2,500万円
③所得税…11万円、住民税…14万円
このケースの場合、

①2,700万円×0.7%=18.9万円
②2,500万円×0.7%=17.5万円
③11万円+9.75万円=20.75万円

このうち最も小さい額が控除額となるので、②17.5万円がこの年の控除額となります。



◆期間中の合計減税額◆

新築住宅の場合は13年中古住宅の場合は10年継続して控除が受けられると上で書いていますが、それぞれの上限がどのくらいなのかを計算してみます。
あくまでも制度上の上限なので、誰でもこの金額の控除が受けられるわけではありませんのでご了承ください。

新築一般住宅の場合は、物件価格3,0000万円×0.7%=21万円がひきあげることのできない上限になります。
そのため、
21万円×13年=273万円が13年間で受けられる制度上の上限となります。

同じような計算で物件種別が異なった場合も計算してみた場合の一覧がこちらです。





◆制度利用のための条件◆

ここまで受けられる減税の額について説明をしてきましたが、この制度を利用するための条件も確認していきます。
一番最初に制度の概要で述べたように、住宅ローンを利用して購入する場合はほぼ全てのケースで利用が出来るのでご安心ください。

【制度利用の条件】
①返済期間10年以上の住宅ローンを利用すること
②購入する住宅の床面積が40㎡以上であること
③購入してから6カ月以内に自己居住すること
④床面積の1/2以上を居住用とすること
⑤控除を受ける年の所得が2,000万円以下であること
●中古の場合、昭和57年以降に建築された建物(新耐震基準)であること

中古住宅の場合、昭和56年以前の建物は住宅ローン控除を利用できませんのでご注意ください。


◆制度の利用には確定申告が必要です◆

住宅ローン控除を利用するためには、普段確定申告をしていない方でも、マイホーム購入をした翌年に1度だけ確定申告をする必要があります。
この申告自体は難しいものではありませんのでご安心ください。
(当社のお客様にはその時期にご案内をさせていただいております。)

2年目以降はお勤め先で行う年末調整によって控除の申告をすることになります。




◆まとめ◆

住宅ローン控除は今後、その規模を縮小することが予定されています。
いずれは制度自体がなくなる事も考えられます。

マイホームの購入はこういった制度に合わせてするようなものではありませんが、大きなとても額の優遇税制となっているので、いずれはマイホームの購入をとお考えの方はこの制度を利用して購入することをお勧めいたします。

住まいリンクでは、住宅ローン控除の控除額シミューレーションを作成することも出来ます。
物件探し等も含めてお気軽にご相談ください!



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